経営理念
経験を通じて英知を養い
自身の存在意義を問い続ける
ITコーディネータ協会
20周年記念表彰優秀賞受賞
哲英の代表取締役矢野英治が、支援先のかえる不動産さんとともに、優秀賞を受賞しました！
ITコーディネータ協会は2021年11月5日、同協会が主催する年次イベント「ITC Conference 2021」において、優れたパートナーシップにより日本の中小企業の範となるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進態勢を構築した経営者とITコーディネータの15事例を表彰した。同協会が企業のDXの取り組みを表彰するのは初めて。
表彰式でのプレゼンテーション
表彰式の記事
事業内容
株式会社哲英は、経営およびITのコンサルティングを行う「エマージェント・フィールズ」とソフトウェア開発を軸としたITサービスを提供する「新横浜ソフトウェア開発センター」、プログラミング教育を担う「新横浜プログラミング教室」の三つの事業を手掛けています。
コンサルティング事業とITサービス事業を通じて、クライアント企業のそれぞれの状況に合わせた効果的なサービスを提供するとともに、テクノロジーの教育事業を通じて、将来を担う人材の育成を行っています。
経営・ITコンサルティング事業
HOZUMI
経営コンサルティング
経営者に寄り添うことを心情に、中小企業に対する経営革新支援とIT活用支援を支援先企業の状況に合わせて行っています。
経営革新支援においては、日本経営品質賞で知られる経営品質の考えを取り入れ、顧客価値の創造やPDCAサイクルの実践を、中小企業においても無理なく実現出来るような支援を行っています。
また、PDCAサイクルの実践の中で必要なCSFやKPIを効果的にコントロールするためにITを活用する支援も得意とし、IT経営を目指す企業の戦略策定からIT運用までをトータルにカバーしています。
ITコンサルティング
企業におけるITサービス活用の要望の多くは、インターネットを通じた集客とITを活用した業務の効率化であると考えています。
インターネットを通じた集客には、ホームページの診断・改善・運用の支援を行いながら、継続した集客の改善を支援します。
昨今のSNSを活用したマーケティングについてもお手伝いさせていただいています。
業務の効率化については、業種ごとのITサービスを比較検討し、最適なサービスの紹介、ITサービス提供者との調整など、ITサービス活用全般を支援します。
M&A 仲介・FA
中小M&AプラットフォーマーBATONZ(バトンズ)の専門家として、M&A仲介およびFAの業務を行っています。
M&Aのみならず、家族・従業員への事業承継のご相談も承ります。
ソフトウェア開発事業
新横浜ソフトウェア開発センター
公式サイトはこちらから
ホームページ制作
ただきれいに作るだけのホームページ制作ではなく、売上や集客の目標を適切に設定した上でのホームページ制作を行います。
効果が最大になるように予算に合わせた、目標を実現するためのホームページを制作します。
ホームページは公開した後も、継続して更新することが必要です。そのサポートも新横浜ソフトウェア開発センターは行って行きます。
Webシステム開発
Ruby on RailsやJava Scriptフレームワークを利用したWEBシステムの開発を行います。
ホームページに組み込んだり、インターネットクラウドサービスとして提供するWEBシステムをオーダーメイドで開発します。
サーバー側のプログラミングとクライアント側のプログラミングの両方を得意としており、柔軟なシステムの構築を可能としています。
人工知能A.I.(IBM Watson)を利用した自動相談対応サービス提供
IBMの人工知能サービスであるWatsonを利用したインターネット上の自動接客相談チャットボット「achubi」を開発し提供しています。
月々わずかな金額で、クライアント企業のホームページにAIチャットボットを組み込むことが可能になります。
チャットボットはインターネット上の接客だけでなく、対話の記録を保存し分析することを可能としており、営業マン間の共有が難しい顧客の細かな要望なども共有することが可能となります。また、これらの記録をもとに、人工知能は継続して学習を続けて行きます。
インターネット上の建築物内ウォークスルー機能提供
不動産や建築業においては、間取り図やパース図を顧客に提示し、不動産物件や建物のイメージを提供しています。
これらの図面やCADデータをもとに、インターネット上に3Dモデルを構築し、その建物の中をウォークスルーするサービスを提供しています。
教育事業
新横浜プログラミング教室
公式サイトはこちらから
QUREOプログラミング教室
多数のインターネットサービスを運営するサイバーエージェントグループの開発ノウハウが詰まった「QUREO」を学習ツールとして採用しています。
400を超えるレッスンを通じて、ゲームを作成しながらプログラミングに必要なスキルを幅広く身に着けることが出来ます。
自身のペースで学習を進める個別学習のため、他の生徒を気にすることなくいつでも始めることが出来ます。
ロボットプログラミング教室
micro:bitやRaspberryPiといったマイクロコンピュータとライントレーサーやLEGOを組み合わせることで、ロボットプログラミングを学びます。
実際にトレーシングカーやLEGOが自身のプログラミング通りに動作するので、より楽しくプログラミングをすることが出来ます。
ソフトウェアだけではなく、ハードウェアと組み合わせてロボット制御やIoTを実現する能力を身に着けることが出来ます。
横浜発「経営者と従業員の幸せ」をお手伝い
これまでの経営支援の経験から、経営者の悩みや不安は売上や資金繰りにとどまらないことを理解しています。
そんな悩みや不安に共感し、みんなが心地よく働ける環境づくりに一緒になって取り組みます。
自分自身が外部環境を素直に観受け止め、無理をしない努力を継続することが結果を生み、心のやすらぎにつながり、悩みや不安を減らすことにつながると考えています。
そのためには、理念やビジョンをしっかりと創り上げ、目標や実績、自分自身のまわりのことを冷静に分析しながら、なりたい会社に近づくためのお手伝いをします。
代表者プロフィール
矢野 英治（やの えいじ）
| 1966年 | 宮城県石巻市生まれ |
|---|---|
| 1985年 | 宮城県石巻工業高校卒業後富士通に入社し、金融機関担当のSEに従事。 のち、現在のiOSなどの源流となるUNIXのカーネル開発、アプリケーションサーバのエンジン、サーバ・ストレージ仮想化のエンジン開発などソフトウェアエンジニアに従事。 ソフトウェアの開発のみならず、自社製品をグローバルに展開するために、アメリカ、イギリス、オーストラリアを中心にビジネス推進のプロジェクトリーダーを務める。 |
| 2002年 | 富士通が設立したハワイのビジネススクールJAIMSに富士通より派遣留学。 MIT(マサチューセッツ工科大学)Jaims P.Womack教授が設立した、ボストンにあるLean Enterprise Insutituteでインターンシップを行い、Lean(KAIZEN)について学ぶ。 |
| 2008年 | 富士通が日本経営品質賞に取り組み中で、この考えに深く共感し、以降このフレームワークを活用した経営革新の理解を深めている。 |
| 2012年 | 富士通を退職し、経営・ITコンサルティング事業であるエマージェント・フィールズを立ち上げ。 |
| 2014年 | ソフトウェア開発事業(SYSDeC)を新たに立ち上げ、株式会社哲英として新たなスタートを切る。 |
| 2019年 | 新たな事業の柱として教育事業を掲げ、小学生向けプログラミング教室”新横浜プログラミング教室’を開設。 |
JAIMSでのグローバル経営、Leanでの業務効率化、日本経営品質賞の経営革新という、これら3つへの深い理解が自身の心の中に染みついている。
人生の目標は、70歳の誕生日まで現役のエンジニアでいること。
主な保有資格
中小企業診断士
ITコーディネータ、ITコーディネータ協会DX認定サポータ
日本経営品質賞セルフアセッサー
PMP(Project Management Professional)
ITIL Management Professional、ITILエキスパート、ITILマネージャ
CFPS(認定ファンクションポイントスペシャリスト)：2012年12月～2015年12月
日本システム監査人協会 公認システム監査人
日本システム監査人協会 システム監査人補
情報処理安全確保支援士(登録セキュリティスペシャリスト)
情報処理技術者試験(プロジェクトマネージャ)
情報処理技術者試験(情報セキュリティスペシャリスト)
情報処理技術者試験(ソフトウェア開発技術者)
情報システム取引者育成協議会認定 情報システム取引者
JDLA ディープラーニングG検定 2019#2
IoT検定レベル1試験 プロフェッショナル・コーディネータ
英検準1級
TOEIC 880点
哲英が大切にしていること
真：哲英は知性を大切にします。経験を通じて英知を養う中で、「真」とは何かを探求し続けています。
善：哲英は意志を大切にします。意志を実践につなげ、正しいよりも「善い」あり方を問い続けます。
美：哲英は感性を大切にします。多様な経験と広い視野によって、「美しい」と感じる感性を育て続けます。
所属団体
経営品質協議会
中小企業診断協会
神奈川県中小企業診断協会
横浜商工会議所
東京商工会議所
日本FP協会
日本ファシリティマネジメント協会
ITコーディネータ協会
Project Management Institute
PMI日本支部
itSMF Japan
神奈川県情報サービス産業協会：技術委員会
日本システム監査人協会
主要取引先（順不同）
パソナ株式会社
パーソルテクノロジースタッフ株式会社
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
公益財団法人 日本生産性本部
公益財団法人 神奈川産業振興センター（KIP）
公益法人横浜企業経営支援財団（IDEC）
一般社団法人日本能率協会
神奈川県立産業技術短期大学校
株式会社ライトアップ
株式会社ベーシック
株式会社ディテイルクラウドクリエイティブ
SATORI株式会社
株式会社ラクス
株式会社グランドツー
株式会社飲食店繁盛会
株式会社かえる不動産
他
CSR(企業の社会的責任)活動
公的団体審査・評価：
公的機関の審査・評価に携わっています
日本経営品質賞審査員：2010年～2017年
横浜型地域貢献企業認定制度外部評価員：2013年～
情報処理技術者試験委員：2017年～
IT導入補助金ITツール審査員：2017年、2018年、2019年、2020年
自社能力のボランティア提供：
自社の能力を地域に提供しています
横浜商工会議所デジタル化支援コンソーシアム参画：2021年～
横浜企業経営支援財団(IDEC)IoT窓口相談員：2017年～
I・TOP横浜コラム執筆：2018年～2020年
神奈川県立産業技術短期大学校非常勤講師：2020年～
厚生労働省ITマスター：横浜市内の小中学校、高校でのプログラミング教室：2017年～
神奈川県情報サービス産業協会SE講座認定講師：神奈川県内の大学での講義：2016年～
中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務指導員：2019年～
IPA:セキュリティプレゼンター：2016年～
JNSA:中小企業向け指導者：2010年～2015年
中小企業共通EDI:共通EDI推進サポータ：2020年～
日本能力協会:KAIKA認定パートナー：2021年～
各種団体活動：
各種団体で活動しています
中小企業診断協会実務補習指導員：2016年～
神奈川県中小企業診断協会プロコン塾塾長：2016年～2018年
ITコーディネータ協会OJTトレーナー：2017年～
日本商工会議所「IT活用人材育成研究会」委員：2013年11月～2015年3月
地域スポーツ振興：
地域および全国でのスカッシュの応援をしています
スカッシュ専用スタジアムSQ-CUBE、清水孝典プロ、松井千夏プロサポーター
横浜型地域貢献企業
法令遵守宣誓
株式会社哲英は、すべての事業活動において全社員が適用される法令を遵守し、健全で透明性のある事業活動を行うことを宣誓します。
2017年8月1日
株式会社哲英
代表取締役 矢野英治
地域志向CSR方針
倫理的行動規範を遵守し、社会的使命・社会的責任を果たし、地域および社会に貢献できる企業を目指します。
目的・目標達成のための改善のPDCAサイクルを回していく努力を継続します。
基本理念
組織の目的は、顧客価値の創造です。価値の基準を顧客からの評価に置きます。
同質的な競争を避け、競争優位性を確保するには、独自能力の追求が重要です。
社員一人ひとりを大切にし、社員のやる気と能力を引き出すことが重要です。
社会に貢献し、調和することが重要です。
倫理的行動規範
法令（法律・契約・ルール等）を守り、何よりもモラルある行動を心がけます。
かながわSGDsパートナー
SDGs宣言
中小企業向けコンサルティング事業、Webシステム・AI・IoTといった先端技術を活用したシステム開発事業、プログラミング教室を中心としたSTEM教育事業を、シナジーを活かす形で実現し、「SDGsの取り組み」につなげています。
経済：８働きがいも経済成長も
システム開発事業で培った技術を活用し、企業におけるITの利活用やDX推進を支援するコンサルティング事業を通じて、企業の理念を実現するとともに、労働生産性の向上を実現することで、社員やパートナー企業、地域社会までもを幸せに出来るよう日々研鑽しています。
環境：１３気候変動に具体的な対策を
システム開発やコンサルティング事業を通じ、対面での打ち合わせをオンラインにし移動時のCO2削減や、AI需要予測による作りすぎの防止などの環境への取り組み実現している。また、これらの技術を若者に伝える教育で、長期にわたる取り組みにつなげている。
社会：４質の高い教育をみんなに
システム開発事業において常に先端技術に対する理解を深め、そこで得た経験や知識を、教育事業を通じて若者に伝達し、長い目で見てテクノロジーを上手に活用し、将来の社会経済を向上させることで出来る人材の育成に努めています。
情報セキュリティ基本方針
株式会社哲英（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2019年12月2日
株式会社哲英
代表取締役 矢野英治
中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明
本資料は、株式会社哲英が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。
遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
- 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
- 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
- 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
- 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
- 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
- テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
- 契約期間
- 依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
- 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
- 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
- テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
- 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
- また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
- 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
- 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
- あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
- 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
- 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
- デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。
2021年10月15日
株式会社哲英
代表取締役 矢野英治
会社概要
| 会社名 | 株式会社哲英 |
|---|---|
| 設立日 | 2014年4月1日 |
| 代表取締役 | 矢野 英治 |
| 住所 | 横浜市港北区新横浜3-7-18 |
| 電話番号 | 045-476-5112 |
| Eメール | info@tetsuei-japan.co.jp |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 1名 |
| 事業内容 | 経営およびITコンサルティング |
| 経営理念 | 経験を通じて英知を養い、自身の存在意義を問い続ける |
株式会社哲英 各種認定等
横浜型地域貢献企業認定企業
横浜知財みらい認定企業
かながわSDGsパートナー（第7期）
スマートSMEサポーター
セキュリティアクション二つ星宣言